横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

総務省によると、29年度に行われたふるさと納税は、全地方団体合計で受入件数が約1730万件 (前年度比1.4倍）、受入頟が約3653億円（同1.3倍)となりました。

このうち、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度を利用した件数は約376万件で、受入頟は約706億円となっています。

なお、総務省は自治体に対して、ふるさと納税の返礼品額を寄付額の3割以下にするよう要請していますが、返礼品の調達に係る費用は全団体合計で約1406億円となり、受入額に占める割合は39%となっています。