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経営者保証に依存しない融資を促進させるため、26年2月から運用されている「経営者保証に関するガイドライン」では、融資を希望する中小企業が一定の経営状況（法人と経営者の資産経理が明確に区分、適時適切な財務情報等の提供など）である場合に、金融機関は経営者保証なしの融資を検討することなどが求められています。

金融機関におけるガイドラインの活用実績によると、29年度の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、政府系金融機関が33.7% (新規融資20万6953件のうち6万9801件）、民間金融機関は16.3% (同346万6515件のうち56万4973件)となっています。