横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

取引に関する基本的なルールを定めた民法の債権関係の規定を121年ぶりに見直した改正法（昨年5月成立)は、一部を除き32年（2020年）4月に施行されることになりました。

改正により、*債権の消滅時効について、職業別の例外規定を廃止するとともに、原則として「権利行使が可能であることを知った時から5年」に統一する、*事業融資における経営者等以外の個人保証について、公証人による保証意思の確認手続を経ない保証契約は無効とする、などをはじめ多くの改正項目があります。

なお、民法の相続分野についても改正が行われる見通しです（今国会に改正案を提出予定）。