横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

31年10月から消費税率を10%に引上げるとともに①飲食料品（酒類・外食を除く）、②週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）については、税率8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。

これに伴い、中小企業等が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が実施されています。

同補助金の実施期間は、これまで30年1月31日が期限となっていましたが、31年9月30日まで延長されることになりました。これに合わせて申請受付期限も設定されることになります。