10月から始まる主な制度などは

2017-09-29

◎地域別最低賃金の改定……29年度の改定額は、すベての地域で22円以上（〜26円）の引上げ額となっています。発効日は各都道府県で異なりますが、9月30日から10月14日までに発効されます（厚労省や労働局のホームページ等で確認）。

◎改正育児・介謙休業法の施行……育児休業に係る子が1歳6力月に達する時点において、保育所に入れないなどで更に休業が必要と認められる場合に、子が2歳に達する日まで、育児休業の取得が可能になります。なお、延長した場合は育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

◎「つみたてNISA」の申込開始……来年1月から導入される「つみたてNISA」の申込が始まります。つみたてNISAは、年間40万円を上限に買付けた一定の投資信託による運用利益が最長20年間、非課税となる制度です。買付けは、積立契約（累積投資契約）に基づき、定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られます。なお、現行のNISA（年間投資上限120万円、非課税期間5年）とは選択制です。

◎「フラッ卜35」の制度变更……住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利住宅ローン「フラッ卜35」は、10月申込受付分から団体信用生命保険付きの住宅ロ一ンとなり、従来の年払いによる団信特約料が不要になります。また、保障内容も充実します。

◎65歳以上の方が療養病床に入院した際の居住費の見直し……居住費の標準負担額について、医療の必要性の低い方は1日あたり370円（現行320円）に、医療の必要性の高い方（指定難病の方は除く)は、200円（現行0円）に引上げられます。