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総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、28年度に行われたふるさと納税 (全地方団体合計）は、受入件数が1271万件（前年度比1.8倍）、受入額が2844億円(同1.7倍)と、増加しました。

このうち、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度（確定申吉をしない給与所得者等が行う５団体以内のふるさと納税が対象）を利用したのは、257万件・501億円となっています。

なお、地方団体別で受入額が最も多かったのは宮崎県都城市の73億円で、次いで長野県伊那市の72億円、静岡県焼津市の51億円と続きます。