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外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供される物品（一般物品、消耗品）を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店（輸出物品販売場）は、外国人旅行者の増加と制度拡充により年々増加しています。

観光庁によると、今年4月1日時点の免税店数は全国で4万532店（前年比15.1%増）となり、 3年前の5777店から約7倍になりました。

なお、免税販売を行うには、店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。