労働保険の年度更新に関する注意点等
カテゴリー: 給与・人件費・労務関連
2017-05-31
労働保険(雇用・労災保険)の年度更新は、既に納付した前年度の保険料を確定した賃金総額に基づき精算するとともに、賃金総額の見込み額で算定した今年度の概算保険料について、申告・納付を行う手続きとなり、期間は6月1日〜7月10 日までとなります。
29年度の雇用保保料率は、一般事業:0.9%(事業主負担0.6%)、農林水産・清酒製造事業:1.1% (同0.7%)、建設事業:1.2% (同0.8%)に引下げられています。
また、今年から適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用した場合も雇用保険の適用対象(保険料の徴収は31年度まで免除)となっています。
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