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国会に提出された雇用保険法等の改正案によって29年度の雇用保険料率は事業主・労働者負担ともに0.1%ずつ引下げられる予定です。

修正なく成立した場合、4月以降の保険料率は一般事業：0.9% (事業主負担0.6%)、農林水産産・清酒製造事業：1.1% (同0.7%)、建設事業：1.2% (同0.8%)となります。

なお、今年から適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用した場合も、雇用保険の適用対象となりました（保険料の徴収は31年度まで免除）。