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国税庁が公表した「平成27事務年度　法人税等の申告事績」によると、申告を行った法人の黒字申告の割合は32.1% (同1.5ポイント増）と5年連続で増加し、1件当たりの所得金額は6785万円（同0.6%減）となりました。

一方、約7割を占める赤字法人の申告欠損金額は13兆7118億円（同5.1%減）、1件当たりは715万円（同4.1%減）と、ともに減少しました。

なお、欠損金が生じた場合に適用できる制度には、翌年度以降に生じた所得から控除できる「繰越控除」と、前年度の所得と相殺して納付した法人税の還付を受ける「繰戻還付（資本金1億円以下の中小法人等に限る）」があります。