29年度税制改正に向けた各府省庁の要望
カテゴリー: 会計トピックス
2016-09-09
来年度の税制改正に向けて、各府省庁が提出した主な要望には以下のような事項があります。
◎所得拡大促進税制の拡充……中堅・中小企業は、*雇用者給与等支給増加額の20% (現行10%)を 税額控除、*雇用者給与等の算定基礎に社会保険料 (法定福利費)も含める。
◎中小企業投資促進税制等の拡充……中小企業投資促進税制と、中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例の対象設備に、高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調等の器具備品・建物附属設備を追加する。
◎研究開発税制の拡充……*試験研究に「サービス開発」を追加、*増加型の廃止に伴い、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものに見直す、等。
◎事業承継税制の見直し……*小規模事業者について雇用維持割合を緩和する、*生前贈与へのインセンティブの強化等を図る。
◎積立NISAの創設……積立・分散投資に限定した年間投資上限額60万円、非課税期間20年間のNISAを創設する。
◎金融所得課税の一体化‥‥金融商品に係る損益通算範囲をデリバティプ取引・預貯金等まで拡大する。
◎孑音て支援に要する費用に係る税制措置の創設……ベビーシッター等の子育て支援サービスの利用に要する費用の一部について、税制措置を講ずる。
◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充……貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とする。
◎その他…*上場株式等の相続税評価の見直し、*地方拠点強化税制の拡充、*医療機関の設備投資に関する特例措置の創設、等。
←「連携事業が卜ラブルにならないために」前の記事へ
次の記事へ「改めて安全運転の徹底を」→