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今月16日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が施行され、雇用継続給付（高年齡雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）の支給申請手続については、原則として事業主を経由して提出することになります。

これにより、雇用継続給付の支給申請手続を行う事業主は、番号法上の「個人番号関係事務実施者」として取り扱われます（事業主から申請の委託を受けた社会保険労務士も同様）。

そのため、事業主が雇用継続給付の申請を行う場合には、従業員の個人番号確認や身元（実在）確認を行うことになります（ハロ一ワークへ代理権や個人番号の確認書類の提出は不要）。