黒字申告割合は7年ぶリの3 0 %台に

2015-10-16

◆申告所得金額は5年連続増加し、過去最高◆
国税庁が公表した「平成26事務年度　法人税等の申告事績」によると、法人税の申告件数は279万4千件（前年度比0.4%増）で、その申告所得金額は58兆4433億円(同9.7%増)、申告税額は11兆1694億円（同2.1%増）と5年連続で増加し、申告所得金額は過去最高となりました。

また、申告を行った法人の黒字割合は30.6%（同1.5ポイン卜増）と4年連続の増加となり、7年ぶりに3割を超えました。黒字申吉1件当たりの所得金額は6826万円（同3.1%増）となっています。

—方、約7割を占める赤宇法人の申告欠損金額は14兆4533億円（同13.2%増）、1件当たりの欠損金額は746万円（同14.8%増）と、ともに増加しています。

◆欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付◆
欠損金が生じた場合に適用できる制度には、「繰越控除」と「繰戻還付（資本金1億円以下の中小法人等に限る）があります。

繰越控除は、欠損金を翌年度以降9年間（29年4月開始事業年度からは10年間）にわたり繰り越すことができ、繰越期間中の事業年度で生じた所得金額から控除できます。ただし、中小法人等以外については控除額に制限があり、27年4月開始事業年度からは所得金額の65% (29年4月開始事業年度からは50%）が限度となります。

また、中小法人等に限り適用できる繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を納付してし、た場合に、その所得と相殺することで納付した法人税の還付を受けられる制度です。