横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

国税職員の定期人事異動の発令が7月10日にあり、平成27事務年度が始まりました。

新体制のもとで税務調査が始まりますので、何時来られても対応できるよう帳薄や領収書・契約書など証拠書類を整理しておきましょう。

税務調査は原則として、電話により事前通知（顧問税理士にも通知されます）がありますので、日時や対象税目・担当部門・調査官名などを間きます。なお、日時等の都合が悪い場合は、正当な理由があれば変更することも司能です。