横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

◎小規模事業者経営発達支援資金の新設（国民事業）……商工会議所・商工会による事業計画の策定支援等を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者に対する融資制度（融資限度額：7200万円、 利率：基準利率－0.4%)を創設。

◎海外展開資金の拡充……*融資対象者に「海外展開事業の再編（全部又は一部の廃止を含む）を行う方」を追加し、制度名を「海外展開・事業再編資金」に改称（国民、中小事業）、*特別利率の限度額を4億円に拡充（中小事業）など。

◎教育資金貸付の拡充（国民事業）……父子家庭への特例措置（利率を－0.4%、融資期間を18年）を導入。