4月から変わる主な制度等(税制以外)

2015-03-30

◎年金額の引上げ……27年度に支給される年金額は0.9%引上げられます。国民年金の場合、満額で月額65,008円(26年度比+608円)となります。

◎国民年金保険料の引上げ……27年度の保険料は、月額15,590円(26年度比+340円)となります。

◎在職老齢年金の支給停止調整変更額の引上げ……支給停止額を計算する際に用いる支給停止調整変更額が47万円(26年度は46万円)になります。

◎介護保険制度の改正……特別養護老人ホームの入所対象を要介護3以上に限定する等が実施されます。

◎子ども・子育て支援新制度……*認定こども園の普及、*少人数の子どもを保育する事業(地域型保育事業)の創設、等が実施されます。

◎パー卜タイム労働法の改正……正社員との差別的取扱いが禁止されるパー卜タイム労働者の対象範を拡大する等が実施されます。

◎障害者雇用納付金制度の対象拡大……障害者雇用納付金制度(法定雇用率の2.0%を下回る場合は納付金を納付し、超える場合は調整金が支給される制度)の適用対象が、常時雇用労働者数100人超の事業主(現行は200人超)に拡大されます。

◎有期雇用特別措置法……有期雇用契約が5年を超えて反復更新された場合の無期転換ルールについて、①高度な専門的知識などを持つ者、②定年後に継続雇用される高齢者を対象に、一定期間は無期転換申込権が発生しない特例が設けられます。

◎特許法等の改正……*書面審理による特許異議の申立て制度(持許公報発行から6力月以内)の創設、*商標の保護対象に「動き」、「色彩のみ」、「音」などからなる商標を追加、等が実施されます。


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