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◎法人税率の引下げ……27年度（27年4月以後に開始する事業年度）から23.9%に引下げる。

◎外形標準課税の拡大……大法人（資本金1億円超）の法人事業税における外形標準課税を27･28年度で2倍に拡大する一方、所得割は引下げる。

◎欠損金繰越控除の見直し……*大法人の控除限度 (所得の80%)を27年度は65%、29年度は50% に引下げる。
*欠損金の繰越期間（9年）を10年に延長し、29年度に生じた欠損金から週用する。

◎受取配当益金不算入制度の見直し……*27年度以降、持ち株比率が5%以下は20%、1/3以下は50%、1/3超は全額を益金不算入とする。
*株式投資信託の分配金は、全額益金算入とする。

◎所得拡大促進税制の拡充……給与等支給増加割合の要件（27年度3%以上、28･29年度5%以上）を緩和し、中小法人は27〜29年度を3%以上に、大法人は28年度を4%以上とする。

◎研究開発税制の見直し……一般試験研究費に係る控除限度を法人税額の25%とし、共同・委託研究などの特別試験研究費を拡充した上で控除限度を別枠化（法人税額の5%)する。

◎地方拠点強化税制の創設……地域再生法の対象区域で本社機能等を強化する場合や東京から本社移転する場合、計画の承認を受けた企業は取得した建物等の投資減税や雇用促進税制の特例が適用できる。

◎その他の見直し……*環境関連投資促進税制（即時償却の対象から太陽光発電設備を除外）、
*特定資産の買換え特例（9号買換えの買換資産から機械装置等を除外）、
*医療用機器等の特別償却制度（医療安全機器に係る措置を除外）など。