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２６年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会が示した引上げ目安を参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額は、すべての地域で１３円以上の引上げとなり、全国加重平均額は７８０円となりました。これにより、生活保護水準との乖離は解消される見込みです。

最も高い引上げ額となったのは、千葉の２１円で、次いで愛知の２０円、東京・神奈川・大阪の１９円となっています。

改定額の発効日は各都道府県で異なり、１０月１日から１０月下旬までに順次発効されますので、厚労省や労働局のホームページなどで必ず確認するようにしましょう。