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これまで、耐震基準等に適合しない中古住宅（要耐震改修住宅）を取得した場合、住宅ローン減税を適用することはできませんでしたが、今年度税制改正により、耐震基準等に適合しない中古住宅を取得後に耐震改修を行う場合には、住宅ローン減税が適用できることになりました。
　
適用するためには、※取得日までに、耐震改修を行うことにつき一定の申請手続きをしていること、※居住する日までに、耐震改修により耐震基準に適合することとなったことについて一定の証明がされたこと、が要件となります。
　
なお、この改正は２６年４月以後に取得した要耐震改修住宅に適用されます。