ＮＩＳＡに係る制度改正について

カテゴリー: 改正論点　

2014-04-30

今年からNISA（少額投資非課税制度）がスタートしましたが、２６年度税制改正により使い勝手が改善されます。

◆来年から１年毎に金融機関の変更が可能に◆
　ＮＩＳＡは、専用口座内で年間１００万円を上限に購入した上場株式や株式投信等による売買益や配当などが非課税となる制度です（非課税期間は５年）。
　NISA口座を開設する場合、現行は勘定設定期間（①２６年～２９年、②３０年～３３年、③３４年～３５年）ごとに１つの金融機関に限られているため、最長４年間は他の金融機関に変更・開設できないこととなっていますが、改正により１年毎に口座を開設する金融機関を変更することが可能になります。
　また、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合についても、同一の勘定設定期間内に口座を再開設することができるようになります。
　これらの改正は、２７年から適用されます。

◆ＮＩＳＡ口座で損失がある場合の留意点◆
　ＮＩＳＡ口座では、売買益や配当などが非課税となる一方で、損失が生じた場合はなかったものとされるため、特定口座などで保有する上場株式等の売買益や配当金等との損益通算や、繰越控除は適用できません。

　また、５年間の非課税期間の終了後に、上場株式等を特定口座などの課税口座に移管した場合、その時点での時価が取得価額となります。例えば、１００万円で購入し５０万円に値下がりした株式を特定口座に移管した場合、取得価額は５０万円となるため、移管後に株価が回復し１００万円で売却すれば、５０万円の利益が生じたことになり、課税されます。