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中小企業庁と公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な書面調査を実施します。
　
この調査では、転嫁拒否行為について把握するため、全国の中小企業・小規模事業者等（売手側）に対して調査票が送付されます。また、大規模小売事業者及び大企業等（資本金１億円以上の買手側）の約４万事業者に対しては、回答義務を課した調査票が送付されます。
　
なお、経済産業省が実施した価格転嫁状況に関する調査によると、「全て転嫁できいる」と回答した事業者は、事業者間取引で７９．４％、消費者向け取引では７２．１％となっており、「まったく転嫁できていない」は、両取引ともに３．７％でした。