横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

本日から２５年分の贈与税の申告が開始されます（３月１７日まで）。申告が必要なのは、１１０万円超の財産の贈与を受けた方、相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度などを適用する方です。

◎暦年課税‥‥
基礎控除額は、贈与を受けた人（受贈者）ごとに年間１１０万円です。複数の人から贈与を受けた場合でも、合計額が１１０万円以下であれば申告は不要です。

◎相続時精算課税‥‥
６５歳以上の親からの贈与税について、暦年課税に替えて適用できます（特別控除額２５００万円）。父、母ごとに選択できますが、選択した親が亡くなるまで適用されます。また、暦年課税は適用できませんので、１１０万円以下の贈与であっても申告をする必要があります。なお、申告期限を過ぎた場合、特別控除の適用は受けられません。

◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置‥‥
２５年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、一般住宅７００万円、省エネ・耐震住宅１２００万円まで非課税です（震災被災者は同１０００万円、同１５００万円）。適用を受けるためには、期限内の申告が必要です。なお、住宅ローンを返済するための資金の贈与は対象外です。

◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置‥‥
子や孫（３０歳未満）に対して教育資金を一括贈与した場合に１５００万円（学校等以外は５００万円）まで非課税となる制度が２５年４月から開始されましたが、適用手続等は取扱金融機関を経由して行うため、税務署への申告は不要です。ただし、口座契約の終了（受贈者が３０歳に達するなど）時点での残額については、贈与税の課税対象となるため申告が必要となる場合があります。