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明けましておめでとうございます。

消費税が平成９年１２月２７日年以来１７年ぶりに引上げられ、この４月から８％になります。消費税の引上げは、高齢化に伴う年金・医療費の増大が理由であることから、法律で、消費税収の使途は少子化対応も含めた社会保障費と定められています。来年１０月からは消費税が１０％に引き上げられますが、高齢化の進展次第では、さらなる引上げも遠い話ではなくなります。

消費税の引上げにより、買い控えなどで景気が冷え込まないよう、政府は、賃金を増やした企業に賃金増加額の１０％を法人税から控除する「所得拡大促進税制」の適用要件を緩和する政策を打ち出しています。もっとも、賃上げをするには、まずは企業の業績向上です。景気回復が早期に中小企業にも波及するよう期待したいところです。

個人の投資を促進する小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が今月からスタートしましたが、投資初心者の関心が高く、すでに昨年１０月から受付が行われている税務署への非課税口座開設申請が好調のようです。

皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。