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日本公庫が行った「中小企業の新事業展開に関する調査」によると、最近１０年間に新事業展開を行った企業は４３.１％で、そのうち「新商品の提供」が１７.２％、「新分野へ進出」が８.９％、「両方」が１７.１％でした。

また、１０年前と比べて売上が増加した割合は「従来商品のみ」が３８.５％であるのに対し、「新商品」が４５.４％、「新分野」が５４.７％、「両方」が５７.７％と高くなっています。
　
なお、新事業の取組では「専門知識・ノウハウの提供」が最も求められており、自社に不足する資源を持つ他社との連携も有効な手段の一つです(異業種との連携には国の支援策があります)。