横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

消費税率が８％に引上げられる際、低所得者に対しては暫定的・臨時的な措置として現金を支給する「簡素な給付措置」が実施されます。

この給付措置は、市町村民税(均等割)が課税されてない者(市町村民税が課税されている者の扶養親族等を除く)が対象となり、対象者１人につき１万円を支給するものです。ただし、生活保護制度内で対応される被保護者等は対象外です。

なお、対象者のうち、老年基礎年金(６５歳以上)の受給者などには５千円が加算されます。