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地震などの災害時に非常用食料品（フリーズドライ食品等）を購入し備蓄した場合、たとえ数十年間といった長期間保存のきくものであっても、次の理由により備蓄時に 事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えないこととされています。