平成26年度税制改正大網(主な個人関連)

カテゴリー: 改正論点 
2013-12-16

自民・公明両党は26年度税制改正大網を決定しました。個人に影響がある改正案は以下の通りです。

◎給与所得控除の上限引下げ‥‥28年に給与収入1200万円超の控除額は230万円が上限に、29年からは1000万円超の控除上限額が220万円になる(現行は1500万円超で245万円が上限)。

◎NISA口座の制度変更‥‥27年以降、非課税口座を開設する金融機関を毎年変更できる(現行は最長4年間、変更できない)。

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止‥‥ゴルフ会員権等の譲渡損失について、26年4月以後に行う譲渡から他の所得との損益通算ができない。

◎車体課税の見直し

*自動車重量税‥‥26年4月以後、エコカー減税で初回車検時に重量税が免除された車は、次回も免除する。また、一定の経年車は税率を引上げる。

*自動車税取得税‥‥26年4月以後、22年度燃費基準を満たす車の税率を引下げ、自家用車の場合は3%(現行5%)にする。また、エコカー減税における軽減割合を拡充する。なお、取得税は消費税率10%引上げ時(27年10月予定)に廃止。

*自動車税‥‥環境性能が優れた車は軽減し、一定の経年車は重くする措置の対象や税率を見直す。

*軽自動車税‥‥27年4月以後に取得する新車の税率を引上げ、自家用車の場合は10800円(現行7200円)にするとともに、13年が経過した車の税率を28年度から引上げる。また、原付・二輪車の税率を27年度から約1.5倍に引上げる。

◎消費税の軽減税率‥‥消費税率10%時に導入する(具体的な実施時期などは来年中に決める)。


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