NISAの利用状況と制度改正

カテゴリー: 改正論点 
2015-04-29

日経平均が15年ぶりに2万円台を回復しました。

◆NISA口座の利用状況◆
昨年から、上場株式等の配当・譲渡益等に対する課税は20%になるとともに、NISA (専用口座内で年間100万円を上限に購入した上場株式等の売却益や配当が非課税となる制度)が始まりました。

金融厅が公表したNISA口座の利用状況(26年12月末時点)によると、開設数は825万3799口座となり、NISA口座における総購入額は2兆9770億円でした。総購入額の内訳は、投資信託が最も多く1兆9440億円、次いで上場株式が9705億円となっています。

また、口座全体の稼働率は45.5%で、稼動口座における平均購入額は79.2万円となっています。

◆NISAに係る改正点◆
今年から、NISA口座を開設する金融機関の変更が1年毎にできるようになりました。ただし、既に買付けを行っている年については、金融機関を変更することはできません。

28年からは、NISAの年間投資上限額が120万円(現行100万円)に引き上げられるとともに、20歳未満の未成年者の口座開設が可能となる「ジュニアNISA」が創設されます。

ジュニアNISAの年間投資上限額は80万円で、運用や管理は原則として、親権者等が代理して行います。また、18歳まで口座からの払出しが制限されます(災害等の場合は、非課税での払出しが可能)。

なお、親や祖父母等がジュニアNISAの運用資金を拠出した場合、その他の贈与と合わせて基礎控除(年110万円)を超えると贈与税が課せられます。


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