横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

今月２０日に産業競争力強化法が施行され、生産性向上設備投資促進税制などの設備投資減税をはじめ、ベンチャー投資や規制緩和、事業再生などに係る支援措置が実施されています。
　
また、４月からは中小企業に対する特許料等の軽減措置が拡充され、国内出願の「審査請求料」と「特許料（１~１０年分）」、国際出願の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が１/３に軽減されます（２６年４月~３０年３月までに審査請求等を行う場合に適用）。なお、軽減措置の対象は、従業員２０人以下（商業、サービス業は５人以下）、または設立１０年未満（法人は資本金３億円以下）の企業となります。