令和4年度のふるさと納税は9654億円に
カテゴリー: 会計トピックス
2023-08-04
令和4年度のふるさと納税は9654億円に
ふるさと納税は、対象の自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、額のうら2千円を超える部分について、一定の上限(収入や家族構成などにより異なる)まで所得税と住民税から全額が控除される制度です(確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、所得税控除分を含めた全額を住民税から控除)。
| ◆受入額、件数ともに過去最高を更新 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、令和4年度(令和4年4月～令和5年3月)におけるふるさと納税は全地方団体合計で受入額が約9654億円(前年度比1.2倍)、受入件数が約5184万件(同1.2倍)で、受入額及び受入件数ともに過去最高を更新しました。 都道府県別の受入額は、兵庫県を除く46都道府県で前年度より増加し、市区町村別では宮崎県都城市の195億9300万円が最も多く、次いで北海道紋別市(194億3300万円)、北海道根室市(176億1300万円)と続きます。 |
| ◆住民税控除は約891万人が適用 また、令和4年中のふるさと納税に係る住民税控除の適用状況については、令和5年度分の住民税から控除を受けた方が約891万人(前年度比1.2倍)、控除額は約6798億円(同1.2倍)でした(ワンストップ特例は約465万人が適用)。 なお、ふるさと納税により寄附先から返礼品を受け取った場合の経済的利益(返礼品の価額)は「一時所得」に該当し、他の一時所得(生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等)との合計が年間50万円を超える場合は課税対象となります。 |
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