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給与明細書等の電子交付に関する承諾手続

　支払者から受給者に交付する源泉徴収票等は、書面交付のほか、あらかじめ受給者の承諾を得ることで電子交付ができるとされています。

　令和5年度税制改正により、「給与支払明細書」及び「給与所得の源泉徴収票」について電子交付の承諾を得ようとする際は、「支払者が定める期限までに承諾に係る回答がない時は承諾があったものとみなす」旨を通知し、期限までに回答がない場合には承諾を得たものとみなされることとなりました(令和5年4月1日以後に適用)。