通常国会で4月以降に成立した主な改正法等

2021-07-02

通常国会で4月以降に成立した主な改正法等

閉会した第204回通常国会において、4月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。

◎民法等の改正

　所有者不明土地の発生防止のため、不動産の所有権の登記名義人が亡くなり、相続等により所有権を取得した相続人に対して、3年以内に所有権の移転登記の申請を義務付けるなど。

◎育児・介護休業法等の改正

　男性の育児休業取得促進のために子の出生後8週間以内の4週間まで育児休業を取得できる枠組みの増設や、妊娠・出産の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業取得の意向確認を義務付けるなど。

◎健康保険法等の改正

　後期高齡者医療の被保険 (75歳以上)のうち、一定以上の所得(単身世帯場合は課税所得28万円以上かつ年収200万円以上)がある方の窓口負担割合を2割に引上げるなど。

◎産業競争力強化法等の改正

　令和3年度税制改正で創設されたカーボンニュートラルに向けた投資促進税制や、デジタル技術を活用した企業変革(デジタルトランスフォーメーション)を促進するDX 投資促進税制、中小企業経営資源集約化(M&A)税政の適用の前提となる認定制度の創設など。

◎特定商取引法等の改正

通販の詐欺的な定期購入商法や特送り付け商法の対策強化、販売を伴う預託等取引の原則禁止など。

◎その他

*憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法の改正、
*安全保障上重要な土地等の利用状況の調査や利用を規制する重要土地等調査法、
*デジタル庁の設置などデジタル改革関連法、
*成年年齢引下げに伴い18、19歳の犯罪を厳罰化する少年法の改正、など。

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