横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

今月ら原則縮減される雇調金特例

新型コロナの影響で休業等を行った場合に労働者へ支払った休業手当等を助成する雇用調整助成金の特例措置は、 今月から原則として助成率が 中小企業　4/5　(解雇等を行わない場合は9/10）、 大企業　　2/3　(解雇等を行わない場合は3/4)となり、 　助成額は1人1日 13500円が上限となります(判定基礎期間の初日が本年5月~6月末までの場合)。

ただし、
①緊急事態措置区域・まん延防止等重点措置区域で知事の要請を受けて時短営業等に協力する飲食店等の事業主や、
②生産指標が最近3カ月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少した全国の事業主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
助成率4/5 (解雇等を行わない場合は10/10）、日額上限1万5千円です。