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緊急事態宣言等に伴う事業者への支援策


　今月25日から緊急事態宣言が4都府県(東京・京都・大阪・兵庫)に発令され、5月11日まで実施されます。
　(まん延防止等重点措置は宮城・崎玉・千葉・神奈川・愛知・愛媛・沖縄で実施)。

　これに伴う支援策として、時短要請等に応じた飲食店等に対する協力金のほか、宣言及び重点措置区域の飲食店と取引がある又は外出自粛の影響を受けて、売上が50%以上減少した全国の中堅・中小事業者に対する給付金(法人は月20万円、個人は月10万円を上限)が実施される予定です。

　給付金は、1月の緊急事態宣言の影響を受けた事業者への一時支援金のスキームを活用(同一事業者のIDや事前確認結果など)して行われます。