売上が大幅減の事業主に対する給付金の創設

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-04-13

緊急経済対策では、資金繰り支援の更なる拡充のほか、事業主に対する「持続化給付金」の創設が盛り込まれ、注目されています(補正予算案の成立が前提であり、詳細は決定していません)。

持続化給付金は、新型コロナの影響で売上が前年同月比50%以上減少した事業者(資本金1 0億円以上の企業を除く)を対象に、昨年の売上からの減少分を給付額(法人は200万円、個人事業者は100万円が上限額)として支給する制度です。

申請の受付は補正予成立後となり、基本的にWeb上での申請となる予定です。
なお、申請にあたりGピズID (複数のオンライン行政手続で利用可能な共通アカウント)の取得は不要です。


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