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令和3年1月から開始となる主な税制

来年1月から適用開始となる主な税制は、以下の通りです。


◎振替納税の振替依頼書等のオンライン提出

　個人が行う国税の納付手続きのうち、振替納税又はダイレクト納付について、振替依頼書又はダイレクト納付利用届出をeーTaxで提出可能となり、金融機関届出印の押印なしに申請できます(申請時の電子署名及び電子証明書も不要)。



◎納税地を異動した際の振替納税手続の簡素化

　振替納税を行っている個人が他の納税地を異動した際、異動届出書等に従前の口座から振替納税を行う旨を記載した場合、引き続き振替納税を行えます。



◎利子税・還付加算金等の割合の引下げ

　市中金利の実勢を踏まえ、利子税・還付加算金の割合を「貸出約定平均金利+0.5%」に引下げます。



◎所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の対応

　不動産登記簿等で所有者が判明しない土地等について、市町村が一定の調査を尽くしても所有者が確認できない場合は、使用者を所有者とみなして、事前に通知した上で固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課することができるようになります。



◎国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
　
　個人が国外中古建物の貸付けによる不動産所得の損失がある場合、国外中古建物の償却費に相当する金額は生じなかったものとみなします。
　なお、国外中古建物を譲渡した際、なかったものとみなされた償却費は取得費から控除しません。



◎ひとり親に対する個人住民税の非課税措置

　前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親(事実婚は除く)について、個人住民税を非課税とします。