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令和2年分の年末調整のポイント

◎令和2年分からの改正

①基礎控除額を10万円引上げ等、 ②給与所得控除額を10万円引下げ、給与収入850万円超の控除額は195万円が上限、 ③給与収入850万円超で子を有する場合などに最大15万円を控除する所得金額調整控除の創設、 ④扶親族等の合計所得金額要件を10万円引上げ、 ⑤現に婚姻をしていない「ひとり親」に対する控除の創設と寡婦(夫)控除の見直し、 があります。

◎年末調整の対象者
　
　原則として「扶控除等申告」を提出し、年末まで勤務している方が対象となりますが、給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。

　なお、給与以外の所得があるなどで確定申告をする月でも、対象者は年末調整を行います。


◎年末調整の対象となる給与

　1月から12月までの間に支払うことが確定した給与です(未払いがある場合でも対象)。

　また、年の中途で就職したが、別の会社から給与を受けていた場合は、その給与を含めて年末調整をします(前職の源泉徴収票で確認)。

　なお、新型コロナの影響で休業を実施した際、従業員に支給した休業手当は給与に含めます。


◎配偶者控除等の適用

　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けられるのは、給与所得者本人の合計所得金額が1千万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下の場合です。


◎扶養控除の適用
　
　控除対象となるのは、本人と生計を一にする16歳以上の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)で合計所得金額が48万円以下の場合です。

　別居している場合でも常に生活費や療養費を送金しているなど、本人と生計を一にしている場合であれば対象になります。