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収入を雑所得等で申告した事業者の家賃給付金

　新型コロナの影響を受けて、本年5月～12月の間で売上が一定以上減少した事業者の地代・家賃を軽減するため、法人は最大600万円、個人は最大300万円を給付する「家賃支援給付金」は、今月18日時点で約61万件の申請があり、約32.8万件の給付が行われています。

　今月29日からは、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動の収入を主たる収入として、雑所得又は給与所得で確定申告をしている個人事業者(フリーランスを含む)の方を対象とした申請受付が開始されます。

　なお、本給付金の申請期限は、来年1月15日までとなっています。