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外国人労働者を雇用する事業主には、雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています(本年3月1日以降に雇入れ・離職をした外国人労働者の届出には在留カード番号の記載が必要となります)。

厚労省がまとめた外国人雇用の届出状況(令和元年10月末現在)によると、外国人労働者数は約 165万9千人(前年比13.6%増)、外国人雇用事業所数は約24万3千事業所(同12.1%増)となり、ともに過去最日を更新しました。また、外国人雇用事業所数の約6割を「30人未満」の事業所が占めています。