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来月から消費税率引上げに関連する制度以外にも、以下のような制度等が実施されます。


◎地域別最低賃金の改定・・・・・・
　
　都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、すべての地域で26円以上(26～29円)の引上げとなります。

　改定額の発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日～6日までに順次発効されます。



◎地方税共通納税システムの運用開始・・・・・

　パソコンから全ての地方公共団体に地方税の電子納税ができるシステムが開始され、複数の地方公共団体への一括納付や、地方公共団体が指定する金融機関以外からの納付などが可能になります。

　手数料は無料です。



◎電子帳簿等保存制度の改正・・・・・・

　スキャナ保存の承認を受けている保存義務者は、承認を受ける前に作成等した重要書類(領収書など)について、適用届出書を提出した場合には一定要件を満たすことで、スキャナ保存が可能となります。

　また、新たに業務を開始した個人事業主に対する承認申請書の提出期限の特例(業務開始から2カ月以内)が創設されます。



◎電気通信事業法の改正・・・・・

　携帯電話料金に関する新たなルールとして、端末と通信料金のセット割引の禁止や、2年定期契約の解約金を1千円以下にするなどの規制が行われます。

　10月以降の契約から適用され、既存の契約は従来どおりです。



◎水道法の改正・・・・・・

　水道の基盤強化を図るため、地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権(施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式)を民間事業者に設定できる仕組みの導入などを行います。