ふるさと納税額や住民税控除の適用状況

2019-08-09

◆平成30年度のふるさと納税は約5127億円

　総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成30年度(平成30年4月～平成31年3月)に行われたふるさと納税は、全地方団体の合計で受入額が約5127億円(前年度比1.4倍)、受入件数が約2322万件(同1.34倍)でした。

　このうら、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用した受入額は1141億円、受入件数は581万件となっています。

　また、市区町村別で受入額が最も多かったのは、大阪府泉佐野市の498億円、次いで静岡県小山町の251億円、和歌山県高野町の196億円、佐賀県みやき町の168億円と続きます。
　
　なお、上記の4団体は、今年6月から総務大臣がふるさとの対象となる地方団体を指定する制度により指定対象外となったため、6月以降に4団体に対して支出した寄付金は、住民税からの特例控除の適用は受けられません(通常の寄附金控除として所得税と住民税の基本分の控除は適用可能)。

◆今年度分住民税における控除の適用状況は

　ふるさと納税を行った方が確定申告又はワンストップ特例制度を適用した場合は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます(ワンストップ特例適用者は所得税控除分を含めて控除)。

　平成30年中(平成30年1月～12月)に行ったふるさと納税により、令和元年度分の住民税から控除を受けた方は395万人(前年度比1.34倍)で、その控除額は3265億円(同1.33倍)となりました。このうち、ワンストップ特例制度の適用した方は162万人、控除額は966億円です。