横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　７月２１日に参院選の投開票が行われます。

　個人が特定の政治団体(政党や政治資金団体など)や、公職選挙の候補者の選挙運動に関して行った寄附は、「寄付金控除（所得控除）」又は「政党等寄附金特別控除制度（税額控除）」の対象となり、いずれか有利な方を選択できます。

　これらの控除を適用する場合は、確定申告の際に選挙管理委員会等の確認印のある「寄付金（税額）控除のための書類」の添付が必要です。

　なお、政治冢個人への政治活動に関する寄附は原則、金践によるものは禁止されていますが、選挙運動に関するものに限り、年間150万円以内で金銭による寄附が認められています。