横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　毎年6月は、外国人労働者の雇用ルールの周知を行う「外国人労働者問題啓発月間」です。

　今年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、深刻な人手不足の業種（特定産業分野）において、一定の技能や日本語能力がある外国人労働者の受入れ拡大が図られています。

　外国人労働者を雇用する場合は、就労することが認められる在留資格であるか等を在留カードやパスポー卜で必ず確認し、不法就労にならないようにします。

　また、雇用および離職の際、ハローワークに「外国人雇用状況」の届出を行うことがすべての事業主に義務付けられていますので、届出を怠らないように注葸しましょう。