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　今年度税制改正により、ふるさと納税に係る指定制度が今年６月に創設されます。

　これは、総務大臣が基準に適合した地方団体（寄付金の募集を適正に実施し、返礼品は地場産品で返礼割合３割以下）をふるさと納税の対象として指定するもので、指定対象外となった地方団体に対して支出した寄付金は、特例控除の適用を受けることができません。

　６月１日以後に支出された寄付金について適用となります。