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　国交省が公表した31年地価公示では、全用途の全国平均は1.2% (用途別では住宅地0.6%、商業地2. 8%)のプラスとなり、4年連続で上昇しました。
　
　また、地方圏（三大都市圏以外）の住宅 地も27年ぶりに上昇（0.2%)に転じ、地価の回復傾向が広がっています。
　
　地価公示価格は、一般の土地取引の指標とされるほか、相続税・贈与税における路線価や、固定資産税（評価替えは3年に一度）を算定する際の基準となるものです。