地価公示は全国的に回復傾向

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-27

 国交省が公表した31年地価公示では、全用途の全国平均は1.2% (用途別では住宅地0.6%、商業地2. 8%)のプラスとなり、4年連続で上昇しました。
 
 また、地方圏(三大都市圏以外)の住宅 地も27年ぶりに上昇(0.2%)に転じ、地価の回復傾向が広がっています
 
 地価公示価格は、一般の土地取引の指標とされるほか、相続税・贈与税における路線価や、固定資産税(評価替えは3年に一度)を算定する際の基準となるものです。


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