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　国税庁が公表した29事務年度における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い法人に行った実地調査9万8千件うち、7万3干件に法人税の非違があり、その申告漏れ所得金額は9996億円（1件当たり1024万円）、追徴税額は1948億円（1件当たり200万円）となりました。

　また、法人消費税については、実地調査9万4 千件のうら5万5千件に非違があり、その追徴税 額は748億円（1件当たり80万円）でした。