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法人に対して指定する法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、自由に利用できます。

国税庁法人番号公表サイ卜では、法人番号と併せて、「商号又は名称（30年4月以降、フリガナも公表）」、「本店又は主たる事務所の所在地」が公表されており、検索機能のほか、ダウンロード等により無償で取得できます（商号や所在地等に変更があった場合は、変更履歴も含む)。

また、法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にするため、今年から行政機関が法人に関する情報（調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付など）を公開する際は、法人番号を併記することが原則とされました。