平成30年度の雇用保険料率は据え置きに

2018-01-15

30年度における雇用保険料率は、29年度の料率が据え置かれる予定です。これにより、一般事業は0.9% (事業主負担0.6%)、農林水産・清酒製造事業は1.1%(同0.7%)、建設事業は1.2%(同0.8%)となります。

なお、雇用保険は原則、業種や規模等を問わず労働者を雇用している場合は、適用事業となり、雇用される労働者は被保険者となります。

★納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月〜12月分)の納付期限は1月22日(月)です。


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