横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

中小事業者等は、人材育成や設備投資など経営力向上のための取組を記載した「経営力向上計画」の認定を受けることで、計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の軽減措置（3年間1/2に軽減）や、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除）を受けることができます。

このうち固定資産税の軽減措置を利用する場合は、固定資産税の賦課期日が毎年1月1日のため、対象設備を取得した年内に計画の認定を受ける必要があります（年内に認定を受けられない場合は軽減期間が2年間となります）。12月に入ってからの申請は、年内の認定が間に合わない可能性がありますので、ご注意ください。