横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

ふるさと納税をした方は、確定申告又はワンストップ特例制度（確定申告を行わなくても控除が受けられる制度）を適用することで、ふるさと納税を行った翌年度分の個人住民税から減額される形で控除が受けられます。

総務省によると、28年中に行われたふるさと納税額2540億円(前年比1.7倍)について、29年度分の住民税から控除を受けた方は225万3千人 (同1.7倍)で、控除額は1767億円(同1.8倍) となりました。

なお、控除を受けた方のうち、ワンストップ持例制度の適用者は77万2千人（同1.8倍）、控除額は449億円(同2.0倍)でした。